関与事例
■非居住者・外国法人の税務申告等
- 外国法人による日本不動産への直接投資に係る税務申告手続またはそのサポート
■海外からの投資(インバウンド)に関する日本の税務上の論点の検討
- 外国組合員の国内源泉所得の課税の特例制度の適用に関する検討
- 特殊な取引に関する国内源泉所得への該当性の検討
- 特定の拠点を有しない非居住者の営む事業の国内恒久的施設(PE)該当性の検討
■海外への投資(アウトバウンド)に関する日本の税務上の論点の検討
- 外国税額控除やタックスヘイブン対策税制適用の検討
- 外国金融機関に預ける金融資産に関する為替差損益の認識時期に関する検討
■国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係の検討
■租税条約の適用可能性の検討
- 租税条約届出書の提出等
- 外国籍ファンドの保有する内国法人株式の譲渡に際する事業譲渡類似課税の適用の有無に関する検討
ご用命の方はこちら
ご依頼はお問い合わせフォームから24時間受付中です。